9月25日、「未来を拓く新たな茨城づくり調査特別委員会」が開かれ、これまで議論を重ねてきた内容を踏まえた中間とりまとめが行われました。茨城県会公明党を代表して村本修司員は、次期茨城県総合計画に反映すべき具体的な提案を改めて行いました。
まず取り上げたのは、深刻化する空き家問題への対応です。有識者からのヒアリングを踏まえ、神戸市が取り組んでいる「空き家起こし協力隊」などの事例を参考に、県主導で相談窓口を整備し、市町村をしっかり支援する仕組みづくりを提案しました。空き家は地域の課題であると同時に、活用次第で大きな可能性を秘めた資源でもあります。県がリーダーシップをとることで、地域の安全と魅力向上につなげていきたいと考えています。
次に、誰もが安心して暮らせる住まいの確保です。高齢者や単身世帯、さまざまな支援を必要とする方々の住宅問題は、放置すれば孤立や生活不安を招きかねません。村本議員は県営住宅の機能を柔軟に見直し、必要に応じた機能転換を進めるとともに、民間住宅を含めた包括的な住宅支援の仕組みづくりを提案しました。住まいの安定は、地域で安心して暮らすための大前提です。
さらに、子どもの権利擁護の推進も大きなテーマです。子どもを「保護の対象」としてだけではなく「権利の主体」として捉え、子どもの声が政策に届く仕組みをつくる必要があります。アドボカシー制度の導入や、子どもが意見を発表できる場の創出など、子どもの視点を県政に生かすための環境整備を訴えました。
最後に、総合計画そのものの構造改善です。政策と施策、取り組み、指標が一貫して結びつき、進捗が誰にでも分かる計画にすることが求められます。私は指標の選び方や目標数値の根拠を明確に示し、県民が共に進捗を確認できる仕組みづくりを要望しました。
これらの提案は、どれも多様な県民の声を計画に反映させ、持続可能で包摂的な茨城をつくるための大切なステップです。今後も一人ひとりが安心して暮らし、子どもたちが未来に希望を持てる茨城づくりに向けて、全力で取り組んでまいります。
